札幌市議会 2018-03-02 平成３０年（常任）財政市民委員会−03月02日-記録
この間、情報を全国で結ぶ中間サーバープラットホームの作成、住民税、事業所税など税の分野でのシステム改修、年金や国保など社会保障の分野でのシステム改修、給与計算などの総務関係でのシステム改修、自分の情報のやりとりを確認できるマイナポータル制度の対応、さらに、政府は、このたびの旧姓併記のように、今後も記載事項の充実を検討し、可能なものから順次実現するとしています。
この間、情報を全国で結ぶ中間サーバープラットホームの作成、住民税、事業所税など税の分野でのシステム改修、年金や国保など社会保障の分野でのシステム改修、給与計算などの総務関係でのシステム改修、自分の情報のやりとりを確認できるマイナポータル制度の対応、さらに、政府は、このたびの旧姓併記のように、今後も記載事項の充実を検討し、可能なものから順次実現するとしています。
それには、国だけでなく、横浜市による番号そのもの、個人番号カード、マイナポータル制度の利活用が重要になってまいりますけれども、例えば個人番号カードの活用でいいますと、現在、横浜市では住民基本台帳カードが約32万枚、印鑑登録カードが約220万枚、図書館カードは約95万枚発行されています。
◎青山 ＩＣＴ推進課長 今お話しがありましたマイナポータル制度につきましては、平成２９年の１月から運用されるような形になるんですけれども、この高齢者デジタルディバイド対策に対しましては、今、国のほうで地方公共団体の窓口とかに閲覧用の端末を置くようなことを検討していると伺っておりますが、まだ具体的には示されていないという状況になっております。 ○吉沢章子 委員長 春委員、よろしいでしょうか。